ジャパンライフ倒産!磁気治療器オーナー商法とは?被災地を狙い悪質!被害者に厳しい声も

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ジャパンライフという会社をご存知でしょうか。

ジャパンライフはマルチ商法を疑われながらも、最高1,500億円という巨額の売上をあげ、2017年12月に倒産した会社です。

ここでは今回話題になっているジャパンライフの行った【オーナー商法】【磁気治療器】について詳しくまとめます。

さらに、東日本大震災の被災地で原発被害者の損害賠償金を狙った悪質な資金集めまでが明らかとなり、自己利益しか求めない会社の体制に、よくここまで存続したものだと呆れます。

ページ最後には被害者に対する厳しい声についても、まとめています。

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<目次>

  1. ジャパンライフの歴史
  2. 500万の磁気治療器が見るからに安物!
  3. 巧妙過ぎるオーナー商法
  4. 東日本大震災の被災地の損害賠償金を狙った悪質な資金集め?
  5. ジャパンライフの被害者に対する厳しい声

ジャパンライフの歴史

では、ざっくりジャパンライフの歴史についてまとめます。

ジャパンライフの創業者は山口隆祥といいますが詳細はコチラ⏬
⇒ジャパンライフ社長・山口隆祥の◯◯◯は?

1975年:「ジャパンライフ」と「ジェッカーチェーン」創立

1976年:ジェッカーチェーンはわずか1年で倒産

1980年:ジャパンライフの売上高が8億になる

1983年:売上高450億
法人税法違反で告発される⇒社長から取締役へ⇒警察官僚が後任社長になる。

1985年:売上高1509億円を記録
マルチまがい商法として国会でも追求され、山口氏辞任。

2007年:娘・山口ひろみがジャパンライフ社長に就任。

2017年12月:経営破綻

2018年12月:初めて債権者集会が行われる

◆ジャパンライフ本社

出典:https://www.google.co.jp

本社:東京都千代田区

業態:代替医療機器製造販売会社

ジャパンライフは、いわゆるマルチ商法で急成長し、度重なる行政指導や行政処分で問題視されていた会社です。重厚で立派な本社ですよね。

過去には、羽毛布団の販売で問題になったこともありますし、政治家や官僚との関係が国会で審議されたこともあります。

少し調べただけで、背後に政治家の影がチラつく、ブラックな気配漂う会社だと感じますが、騙されたのは多くが高齢者だったので、こういった情報を調べて客観的に見ることができなかったのかもしれませんね。

500万の磁気治療器が見るからに安物!

さて、ジャパンライフが扱っていたのが磁気治療器だったことも、足腰の痛みに悩む高齢者の被害者が多い原因かもしれないと思いますが、そんなに効果があるものなんでしょうか。

◆磁気治療器

出典:https://www.google.co.jp

この画像は、ジャパンライフの腰に巻くタイプの磁気治療器ですが、見た目は、ドラッグストアなどで割とよく見かける腰痛ベルトですよね。

特別、変わったところがあるようには見えません。

磁気治療器のピップエレキバンと腰痛ベルトを合体させた感じでしょうか。

内側の赤い部分から磁気を発生させるようですが、磁気の強さに多少の差はあっても、ドラッグストアや通販で購入出来るものと、そんなに効果は違わない気がします。

それなのに、この磁気治療器の価格は、なんと500~600万円なんです!

どうしてそんなに高額になるのか、さっぱり分かりませんね。

巧妙過ぎるオーナー商法

そしてジャパンライフは、この磁気治療器を使って、オーナー商法というものを展開していましたが、どんなものなのか調べてみました。

◆オーナー商法

出典:https://www.google.co.jp

オーナー商法を分かりやすく図解するとこんな感じになります。

先に紹介した磁気治療器をオーナーが数百万円で購入し、ジャパンライフがオーナーから磁気治療器を預かった形をとり、利用者に貸出しすることでレンタル料がオーナー入るという仕組みです。

この仕組みだと、ジャパンライフとオーナーの間で品物のやり取りが発生しませんよね?

ですから、レンタル料の支払いがいくらかあれば、実際には利用者がいなくて貸出しなどしていなくても、オーナーを騙していることはバレません。

全くうまい仕組みを考えるものです。

この巧妙な仕組みを利用してジャパンライフは、被害者1人当り億単位の資金を集めることにも成功しています。

それにしても、いくら騙されたとはいえ億単位のお金を出せる人は、そんなに居ないと思うのですが、被害者はどんな人達だったのでしょうか。

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東日本大震災の被災地の損害賠償金を狙った悪質な資金集め?

ジャパンライフオーナー商法で被害にあったのは、高齢者が多いですが、中でも特に被害者の多い地域があるそうです。

ジャパンライフは、全国で約80店舗ありますが、福島県内は6店と全国最多でした。

福島県は、東日本大震災の被災地です。

福島弁護団長の湯浅亮弁護士によると、「震災後に福島県内で店舗が増えている」「原発事故の避難者が多い地域を狙っていた可能性がある」という見解だそうです。

福島県は、東日本大震災の後に原発事故により避難者が多かった地域で、東電から損害賠償金が支払われた避難者も多く住んでいたようです。

本来なら、復興のために使う損害賠償金を目当てに、言葉巧みに親切を装って震災被害者を騙すなんて許せませんし、怒りで一杯です。

火事場泥棒と同じで、悪質な資金集めをしたジャパンライフは、罰せられて当然だと思いますし、きちんと償いをすべきです。

ジャパンライフの被害者に対する厳しい声!

ジャパンライフは、オーナー商法という巧妙な仕組みを利用して、被害者から多額の資金を集めて、最終的には倒産しました。

破産管財人によると、分配可能資産は4億円程度しか残っていないので、被害者の救済は現実として難しいと言われています。

債権者集会でも、資金を投入した被害者は自己責任だと言われたそうで、同情の声もある一方で、厳しい声も聞かれます。

TVの取材で、1億円を投資して騙されたとインタビューを受けていたのが、80代の女性だったのに驚きました。それだけあったら死ぬまで安心して暮らせますよね。

80代で1億円の資産があるのに、まだ増やそうとしたんだとしたら、欲をかき過ぎて騙されたのは自業自得ではないかと思ってしまいます。

それだけの資産があったら、私なら投資はしないです。どんな上手い話でも投資には必ずリスクがあるものですからね。

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まとめ

ジャパンライフは、磁気治療器オーナー商法で、高齢者などから多額の資金を集めて2017年12月に倒産しましたが、2018年11月12日に初めての債権者集会が行われました。

7000人とも言われる多くの被害者は、救済が難しいと言われています。

騙された被害者に、同情の声がある一方で厳しい声も聞かれますが、巧妙な仕組みを利用した資金集めと、震災被害者の損害賠償金までも狙った悪質な資金集めの事実が明らかになることで、ジャパンライフは、きちんと裁きを受けて償いをして欲しいと思います。

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